新オレンジプランとは

団塊の世代が75歳以上となる2025（令和7）年には、認知症の方が約700 万人（65歳以上のご高齢者の約5に1人）に達すると見込まれています。
この2025年（令和7）を見据えて、2015（平成27）年1月に策定された認知症の国家戦略が新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）です。
2017（平成29）年には、数値目標の更新や施策を効果的に実行するための改訂が行われました。

この新プランは、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目的としています。

「オレンジプラン」と「新オレンジプラン」との違い

新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）は、2012（平成24）年に公表された「オレンジプラン（認知症施策推進５か年計画）」を改めたものです。
新オレンジプランには、オレンジプランから引き継いだ内容に、新たな項目の追加などが行われています。

従来のオレンジプランは厚生労働省内で策定されたものですが、新オレンジプランは厚生労働省と関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）が共同策定したものです。

新オレンジプランの７つの柱

＜1＞ 認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進

・認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
・「認知症サポーター」の養成と活動の支援
・学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進

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＜2＞ 認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供

〇本人主体の医療・介護等の徹底

〇発症予防の推進

〇早期診断・早期対応のための体制整備
・かかりつけ医の認知症対応力向上研修や認知症サポート医の養成の推進
・認知症に関する専門医、認定医等の養成の拡充
・地域の歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修の実施
・認知症疾患医療センターの整備
・認知症初期集中支援チームの設置

〇行動・心理症状（ＢＰＳＤ）や身体合併症等への適切な対応
・最もふさわしい場所で適切なサービスが提供される循環型の仕組みの構築 ・行動・心理症状（ＢＰＳＤ）への適切な対応
・身体合併症等に対応する一般病院の医療従事者の認知症対応力向上研修の実施
・看護職員の認知症対応力向上研修の実施

〇認知症の人の生活を支える介護の提供
・介護サービス基盤の整備
・「認知症介護実践者」⇒「認知症介護実践リーダー」⇒「認知症介護指導者養成」の研修の充実
・新任の介護職員等向けに導入された「認知症介護基礎研修」の充実

〇人生の最終段階を支える医療・介護等の連携

〇医療・介護等の有機的な連携の推進
・「認知症ケアパス」の確立
・医療・介護関係者等の連携推進（情報連携ツールの活用など）
・「認知症地域支援推進員」の配置

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＜3＞ 若年性認知症施策の強化

・「若年性認知症支援ハンドブック」の配布
・ 都道府県の相談窓口に支援関係者のネットワークの調整役を配置
・若年性認知症の特性に配慮した就労・社会参加支援等の推進

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＜4＞ 認知症の人の介護者への支援

〇認知症の人の介護者の負担軽減
・認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応
・「認知症カフェ」等の設置の推進

〇介護者の負担軽減や仕事と介護の両立
・介護者の身体的負担を軽減するための介護ロボット等の開発支援

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＜5＞ 認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進

〇生活の支援（ソフト面）
・家事支援、買い物弱者への宅配の提供等の支援
・高齢者サロン等の設置の推進

〇生活しやすい環境（ハード面）の整備
・多様な高齢者向け住まいの確保支援
・バリアフリー化の推進
・公共交通の充実等による高齢者の移動手段の確保の推進

〇就労・社会参加支援
・就労や地域活動、ボランティア活動等の社会参加の促進

〇安全確保
・独居高齢者の安全確認や行方不明者の早期発見・保護、詐欺などの消費者被害の防止を目的とした地域での見守り体制の整備
・交通安全の確保の推進
・高齢者虐待の防止と身体拘束ゼロの推進
・成年後見制度等の周知や利用促進

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＜6＞ 認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発およびその成果の普及の推進

・認知症の病態等の解明を進め、早期発見や診断法を確立
・根本的治療薬や効果的な症状改善法、有効な予防法の開発につなげる
・ロボット技術やＩＣＴ技術を活用した機器等の開発支援・普及促進

＜7＞ 認知症の人やご家族の視点の重視

・認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンの実施
・初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援
・認知症施策の企画・立案や評価への認知症の人やそのご家族の参画

新オレンジプランは、地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、認知症について社会を挙げた取り組みのモデルを示していくものです。「おわりに」として、「認知症高齢者等にやさしい地域の実現には、行政、民間、地域住民などさまざまな主体がそれぞれの役割を果たしていくことが求められる」としています。また「コミュニティーのつながりこそがその基盤であり、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを通じて地域を再生するという視点も重要」としています。

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▼関連リンク：
厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」