パーキンソン病の症状や基礎知識と日常的生活における工夫

2020/02/12

介護の基本

公的支援制度

パーキンソン病の治療は長期にわたることから、さまざまな公的支援制度が設けられています。
ただし、支援制度を利用するためには申請が必要です。
医療や福祉の各制度は複雑で、改正されることもあります。手続きについては、病院の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャーなどの専門家に相談するとよいでしょう。

難病医療費助成制度

2015年1月に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、パーキンソン病を含む指定難病に対する「難病医療費助成制度」が始まりました。
対象となるのは、ホーン・ヤールの重症度分類Ⅲ度以上かつ生活機能障害度2度以上のパーキンソン病の方です。
ただし、症状が軽い（症状の基準を満たさない）場合は、1カ月の医療費総額が高額でも医療費助成の対象となります。
詳しくは、お住まいの都道府県の相談窓口（保健所など）にお問い合わせください。

介護保険法に基づくサービス

パーキンソン病は、介護保険制度の16種の「特定疾病」に指定されています。
40歳以上のパーキンソン病の方は介護保険認定申請が可能で、判定された要支援・要介護度に応じて介護保険サービスを受けることができます。
40～65歳未満で、ホーン・ヤールの重症度分類Ⅰ～Ⅱ度で、前述の難病に認定されなかったパーキンソン病の方は、介護保険サービスを活用するとよいでしょう。

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障害者総合支援法に基づくサービス

パーキンソン病の方は、ホーン・ヤールの重症度分類にかかわらず障害者総合支援法のサービス利用の対象となります。サービスの利用にあたっては、障害支援区分の認定が必要です。
介護保険制度の対象となっている65歳以上の方は、基本的に介護保険制度が優先されます。

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身体障害者福祉法

身体障害者手帳（身障者手帳）は、1〜7級の等級のうち1～6級の障がいのある方に交付されます。
パーキンソン病の方は、身体障害者手帳の交付対象となる「肢体（したい）不自由」に該当します。
ただし、身体障害者の認定は原則として障害が固定していることが前提となっており、症状が変動するパーキンソン病の場合は認定にならないこともあるといわれています。