５「振り込め詐欺救済法」以外の制度

「振り込め詐欺救済法」のほかにも、「被害回復給付金支給制度」と「消費者団体訴訟制度」という制度があります。

被害回復給付金支給制度

「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪で被害を受けた方に給付金を支給する制度です。 組織的な詐欺罪などの財産犯等の犯罪行為により犯人が得た財産（犯罪被害財産）を犯人からはく奪した場合に、それが金銭化され、その事件の被害者に給付金として支給されます。

消費者団体訴訟制度

不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルの未然防止・拡大防止および被害回復を図る制度です。 内閣総理大臣が認定した消費者団体が、事業者の不当な行為の差止や、消費者に代わって被害の回復を行います。

６「被害回復給付金支給制度」とは？

「被害回復給付金支給制度」の詳細や支給の対象、支給手続きの流れをお伝えします。

「被害回復給付金支給制度」は、犯人からはく奪した犯罪被害財産（財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた方から得た財産等）を金銭化して、そこからその事件により被害を受けた方に給付金を支給する制度です。
支給手続きは、犯罪被害財産を犯人からはく奪する刑事裁判が確定し、はく奪した犯罪被害財産を金銭化して「給付資金」として保管した場合に開始されます。

被害回復給付金支給の対象となる方

刑事裁判で認定された財産犯等の犯罪行為の被害者と、一連の犯行として行われた財産犯等の犯罪行為（いわゆる余罪）の被害者、これらの被害者の相続人などが支給の対象となります。

支給手続きの流れ

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関連リンク
検察庁ホームページ「被害回復給付金支給制度」

７「消費者団体訴訟制度」とは？

「消費者団体訴訟制度」の詳細、「差止（さしとめ）請求」の流れ、「被害回復」の流れなどについて解説します。

「消費者団体訴訟制度」は、内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に対し訴訟などをすることができる制度です。「差止（さしとめ）請求」と「被害回復」という2つの制度からなっています。

関連リンク
消費者庁「消費者団体訴訟制度」

「差止請求」とは

事業者の不当な行為に対して、内閣総理大臣が認定した「適格消費者団体」が、不特定多数の消費者の利益を擁護するために差止を求めることができる制度です。 適格消費者団体は、事業者の不当な行為（「不当な勧誘」「不当な契約条項」「不当な表示」など）をやめるよう求めることができます。

「適格消費者団体」とは
差止請求権を適切に行使できる専門性などの要件を満たし、内閣総理大臣に認定された消費者団体のことです。

「適格消費者団体」に認定されるための主な要件

差止請求の対象
「消費者契約法」「景品表示法」「特定商取引法」「食品表示法」に違反する不当な行為が差止請求の対象となります。

出典：消費者庁「守ります。あなたの財産 消費者団体訴訟制度」

不当な行為によりトラブルになったときに、個別にトラブルを解決したい場合は消費生活センターに、あなたと同じようなトラブルを防ぎたい場合は適格・特定適格消費者団体に相談しましょう。

「被害回復」とは

不当な事業者に対して、「適格消費者団体」の中から内閣総理大臣が新たに認定した「特定適格消費者団体」が、消費者に代わって被害の集団的な回復を求めることができる制度です。

「特定適格消費者団体」は、消費者に代わって被害回復裁判手続を行い、事業者から被害金額を取り戻すことができます。

「特定適格消費者団体」とは
適格消費者団体になるための要件に加え、被害回復を適切に行うことができる新たな要件を満たしたうえで、内閣総理大臣に認定された適格消費者団体のことです。

被害回復の対象
事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する「契約上の債務の履行の請求」「不当利得に係る請求」「契約上の債務の不履行による損害賠償の請求」「不法行為に基づく損害賠償の請求」が対象となります。

出典：消費者庁「守ります。あなたの財産 消費者団体訴訟制度」

払ったお金を取り戻したい（被害を回復したい）ときは、特定適格消費者団体に相談しましょう。
（消費生活センターに相談して個別の解決を図ることもできます。）

８「振り込め詐欺」などの被害に遭わないために

ここまでは、万が一「振り込め詐欺」などの被害に遭ってしまった場合の対応についてお伝えしてきましたが、最も重要なのは被害を未然に防ぐことです。振り込め詐欺等の被害に遭わないために、その対策を知っておきましょう。

基本的な対策

・最新の情報を得る

振り込め詐欺などの手口は巧妙化しており、日々変わっていきます。警察や自治体が発信する情報を確認して最新の手口を知り、被害に遭わないようにしましょう。
振り込め詐欺の被害者に対して振り込め詐欺の救済を名乗る詐欺も発生しています。ATMの操作だけでお金が振り込まれることはありませんのでご注意ください。

関連リンク
警察庁「各都道府県警察の特殊詐欺対策ページ」

自宅の固定電話をきっかけとした詐欺の被害者の多くはご高齢の方です。
家にいるときでも留守番電話に設定しておき、相手を確認してから電話に出るようにしましょう。

着信前に警告音声を発する、自動的に通話内容を録音するなどの防犯機能が付いた電話機の導入も効果的といわれています。
自治体によっては、ご高齢者の振り込め詐欺等の被害を未然に防ぐために、防犯機能付き電話機の購入費用などを補助するところもありますので、まずは確認してみましょう。

ご家族と普段から連絡を取り合い、お互いを確認するための合い言葉を決めておくことも対策になります。
「電話番号が変わった」と言われたら、必ず元の電話番号にかけ直しましょう。

電話でお金の話が出たら、いったん電話を切りましょう。公的機関の名を出されてもすぐに信用せず、個人情報や暗証番号は教えないでください。
「すぐに振り込まないと大変なことになる」「払い戻しには期限がある」「今日中に手続きをしないと無効になる」などという言葉で急かされても、落ち着いて対応することが大切です。

少しでも「おかしいな」と感じたら、必ずご家族や警察に相談しましょう。

相談窓口

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