ご高齢者の消費者トラブルを未然に防ぐためのポイント

2019/10/02

介護の基本

トラブル

近年、ご高齢者をねらった悪質商法による消費者トラブルの内容はますます多様化しています。悪質な業者などは「お金」「健康」「孤独」というご高齢者特有の不安につけこみ、言葉巧みに勧誘してきます。今回は、ご高齢者に多い消費者トラブルの手口や特徴、被害を未然に防ぐためのポイント、クーリング・オフ制度についてお伝えします。

ご高齢者の悪質商法被害の特徴

・昼間ご自宅でひとりで過ごすことが多く、悪質な訪問販売などの被害に遭いやすい
・孤独を感じている方は、偽りの優しさや親切な態度を信用してだまされやすい
・律儀に対応し、強く勧められると断れなくなることが多い
・身近に相談できる人がおらず、被害に気づきにくい
・被害に遭ったことに気づいても、人に相談しないことが多い
・認知症などで判断能力が低下した方が被害に遭いやすい
・一度被害に遭うと、その後も狙われやすい

ご高齢者をねらう消費者トラブル

悪質商法の手口はより巧妙になってきているため、「自分は大丈夫！」と思っていても冷静に判断できなくなる可能性があります。消費者トラブルの被害にあわないためには、悪質商法の手口や対処法を知っておくことが大切です。

訪問購入

知らない業者が突然自宅を訪問し、十分な説明もなく貴金属、ブランド品、着物などを安価で買い取る商法です。
業者は「貴金属や宝石はありませんか？」「ブランド品を高額で買い取ります」などといって自宅を訪れます。また、電話で「不要品があれば買い取ります」と連絡してくることもあります。

次々商法（次々販売）

業者が自宅を訪問するなどして、布団や着物、浄水器、住宅リフォームなどを、1人の消費者に次から次へと契約をさせる商法です。
ひとり暮らしのご高齢者に親切な態度で近づいたり、展示会や旅行などに無料で招待したりして勧誘することがあります。
また、その契約情報が他の業者にも流れ、複数の業者が次々に契約を持ちかけてくるというケースもあります。

点検商法

屋根や床下、水道水などを「無料で点検する」「格安で点検する」という口実で家に上がりこみ、点検後に消費者の不安をあおって製品を購入させる訪問販売のひとつです。
「住宅災害調査のお知らせ」などのチラシを配布して、住宅修理をさせる手口もあります。

インターネットトラブル

架空・不当請求

「有料サイトの利用料金が未納です」「登録料金が未納です」等の、大手サイト事業者をかたった架空請求メールが届きます。利用した覚えがないため問い合わせると、「電子ギフト券を購入して番号を教えて」などと言われます。
悪質業者の誘い文句は「退会を希望するなら本日中に連絡して」「○日以内に支払うと△円安くなる」「至急連絡しないと法的手続きをとる」「すぐに振り込まないと裁判になる」などです。

ワンクリック詐欺

ウェブサイトのリンクや迷惑メール内のURLを一度クリックしただけで、いきなり「登録完了」などの画面が表示され、高額な料金を請求されます。
最近は、トラブルを解決するためにインターネットで検索した「相談窓口」に相談したところ、探偵業者などに依頼したことになったという二次被害も増えています。

インターネット通販

「代金を振り込んだのに商品が届かない」「偽物のブランド品が届いた」といった、インターネット通販による詐欺被害が多く発生しています。
また、健康食品などの「初回お試し品」を1回だけのつもりで購入したら、2回目が届いて定期購入だと分かり、返品しようと業者に連絡しても電話がつながらないなどのトラブルも増えています。

劇場型勧誘

立場の違う複数の業者が役回りを分担し、金融商品などを電話で勧誘します。
悪質業者は、電話やパンフレットで「名義を貸してほしい」「代わりに購入してくれれば高値で買い取る」「謝礼を払う」などと持ちかけてきます。
投資対象になっているのは「老人ホーム入居権」「被災地支援事業」「未公開株」「オリンピック関連」「仮想通貨」など、ご高齢者が関心を持ちそうな事業や最近話題になっているものなどです。
また、過去に被害にあった人に「損失を取り戻す」と言って、さらにお金をだまし取る手口もあります。