社会福祉法人とは

社会福祉法人とは、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法に基づいて設立された法人のことです。
高齢者福祉・介護、障がい者支援、子育て支援、生活困窮者支援、災害支援、分野を超えた総合的な支援などを行っています。

社会福祉法人の特徴

公益性の高い非営利法人であることから税制優遇措置が認められており、法人税などは原則として非課税です。
ただし、原則として社会福祉法人が保有する資金は社会福祉事業以外に使用することができません。安易な撤退もできず、事業を廃止した場合の残余財産は国庫や他の社会福祉法人などに引き継がれます。また、定期的に行政の監査を受けることになっています。

社会福祉法人のロゴマーク

出典：厚生労働省「社会福祉法人の概要」

社会福祉法人の数

「社会福祉法人は全国に約2万法人あります。

出典：厚生労働省「社会福祉法人数の推移」

社会福祉法人が行うことのできる事業

社会福祉事業（第１種社会福祉事業・第２種社会福祉事業）のほかにも、公益事業（介護予防事業、有料老人ホーム等の経営、子育て支援事業など）や収益事業>（貸ビル、駐車場の経営、公共的施設内の売店の経営など）を行うことができます。

社会福祉事業とは

社会福祉事業は、「第１種社会福祉事業」>.と「第２種社会福祉事業」の2つに分類されています。

第１種社会福祉事業

利用者の保護の必要性が高い社会福祉事業です。主に入所施設サービス（特別養護老人ホーム、障害者支援施設、児童養護施設、救護施設などを経営する事業）がこれにあたります。
ご利用者様への影響が大きいため、原則として行政または社会福祉法人でなければ運営できません。第１種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事などへの届出が必要になります。

第２種社会福祉事業

公的規制の必要性が低い社会福祉事業です。主に在宅サービス（保育所、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などの事業）がこれにあたります。
ご利用者様への影響が比較的小さいため、経営主体に制限はありません。行政や社会福祉法人でなくても届出をすれば事業経営が可能となります。

社会福祉法人が行う高齢者福祉サービス

福祉施設を経営する社会福祉法人は1万8千法人あります。
2021（令和3）年社会福祉施設等調査によると、福祉施設の数は8万2,611施設、施設の利用者数（在所者数）は約368万6千人となっています。

高齢者福祉・介護に関する施設は、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどです。特別養護老人ホームの95％は社会福祉法人が経営しています。
入所施設サービスほかにも、通所介護（デイサービス）や訪問介護等の居宅サービス、介護予防の取り組み、福祉避難所の開設、配食サービス、買い物支援、地域での居場所づくりなどの活動を行っています。

第１種社会福祉事業

第２種 社会福祉事業

身近なところで、地域で暮らす方のさまざまなニーズに応じた支援を行っている社会福祉法人。福祉施設では121万4千人あまりの職員（令和3年社会福祉施設等調査）が働いており、ボランティアの方も活動しています。福祉に関心のある方、ボランティア活動に興味をお持ちの方は、社会福祉協議会などに問い合わせてみましょう。

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