ケアマネジャー（介護支援専門員）の現状

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護が必要な方と介護保険サービスとをつなぐ役割を担っています。

認知症や医療ニーズの高い高齢の方が増え、ケアマネジャーの役割の重要性は高まっていますが、従事者数は減少傾向にあります。

年齢構成などから、10年以内にケアマネジャーが急激に減少すると見込まれているため、負担の大きい研修の見直し、幅広い職種や資格等からの受験を促すことが求められています。

ケアマネジャー資格の更新制はなぜ廃止？

ケアマネジャー（介護支援専門員）の更新制廃止と研修見直しの背景には、少子高齢化と深刻な人材不足があります。

現在、ケアマネジャー資格は5年ごとの更新制で、更新時は経験に応じた研修（32時間以上～88時間以上）の受講が必要です。

研修教材の実費相当分、旅費、宿泊費などは基本的に受講者が負担することになっており、研修費用も全額負担している方が3割以上います。

集合研修とオンライン研修がありますが、同じ時間・場所に集まる集合研修はさらに負担が重いのが現状です。

この法定研修を受講しない場合は資格を失い、業務を継続できなくなってしまいます。

時間的にも経済的にも負担が大きいことから、更新期限を機に退職するケアマネジャーも少なくありません。

そこで、2026（令和8）年4月に「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止し、研修の在り方も見直されることが決まりました。

更新制の廃止は「法律の公布後1年6月以内に政令で定める日」となっています。現状では2027（令和9）年の秋以降となる見込みです。これにより、一度交付を受けたケアマネジャー資格は、期限によって失効することがなくなります。

また、事業者の役割も明確化されることになりました。ケアマネジャーが研修を受講できるよう、事業者には受講時間の確保、受講状況の確認など必要な措置を講ずる義務が課されます。

見直し内容

① 更新制の廃止（研修受講を要件とした更新の仕組みを廃止）

② 研修の在り方の見直し（一定期間に自由なタイミングで分割して受講・時間数の縮減の検討）

③ 事業者の役割の明確化（ケアマネジャーを雇用する事業者に対して研修の受講機会の確保措置を義務化）

見直し後に受講する研修のイメージ

専門職としての資質の確保・向上のために、一定の研修の受講は義務として残されます。

ただし、一定期間（5年間など）に任意のタイミングで分割して受講できるようになる予定です。

初回の更新研修相当の研修などを中心に、全体の時間数の縮減も検討されています。

研修内容は直近の制度改正・報酬改定の内容など最新の知識が学べるよう見直し、国による教材の一元作成とオンライン受講も推進するとしています。

また、現行の再研修の代わりに、離職後に生じた制度変更など、知識のアップデートを目的とした簡素な研修も新設される予定です。

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受講者の時間的・経済的負担が大きかった更新制の廃止だけでなく、ケアマネジャーの資質の保持・向上を図るための研修の見直し、事業者に対する必要な措置を講ずる義務が盛り込まれた今回の法案。これにより、ケアマネジャーの負担が減る、資格失効の不安がなくなる、復職しやすくなることなどが期待されています。