「シルバー人材センター」とは？お仕事の内容や利用方法

2020/09/30

介護の基本

シルバー人材センターは、高齢の方（会員）の生きがいの充実や生活の安定、地域社会への貢献を目的として、会員に働く機会を提供しています。今回は、シルバー人材センターが提供するお仕事の種類や利用方法などについてお伝えします。

シルバー人材センターとは

シルバー人材センターは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて事業を行う公益法人です。都道府県知事の指定を受けており、原則として市区町村単位に置かれています。

シルバー人材センターの理念

「自主・自立・共働・共助」を基本理念としています。
地域の高齢者（会員）が自主的・主体的に組織し、お互いに助け合いながら運営しています。

シルバー人材センターの目的

高齢者（会員）が経験や知識を生かしながら働くことを通じて、生きがいや健康を保ち、地域社会に貢献することを目的としています。

シルバー人材センターの目的

高齢者の生活の充実
・高齢者の生きがいの充実、健康の維持・増進を図る
・高齢者の経済的な生活の安定を図る

地域社会への貢献
・高齢者が地域社会の担い手として活躍し、地域社会の維持・発展を図る
・育児や介護などの分野で高齢者が働くことで、現役世代の活躍を推進する
・サービス業などの分野で高齢者が働くことで、企業などの人手不足の解消を図る

シルバー人材センターのしくみ

シルバー人材センターのお仕事

シルバー人材センターでは、家庭や企業、公共団体などから、高齢の方にふさわしい仕事を引き受けて会員に提供しています。
また、ボランティア活動や介護事業、独自事業などを実施しているシルバー人材センターもあります。

主なお仕事例

技術分野	学習教室の講師、翻訳・通訳など
技能分野	植木剪定、大工仕事、ペンキ塗りなど
事務分野	一般事務、パソコン入力、宛名書きなど
管理分野	建物の管理、駐輪場の管理、施設の管理など
折衝外交分野	販売員、電気・ガスなどの検針など
一般作業分野	除草・草刈り、屋内・屋外清掃、包装・梱包など
サービス分野	家事サービス、福祉サービス、育児サービスなど

お仕事の内容はシルバー人材センターごとに異なります。
詳しくは、お住まいの各市区町村のシルバー人材センターにお問い合わせください。

シルバー人材センターの就業時間

シルバー人材センターが提供するのは、臨時的かつ短期的（おおむね月10日以内）、または軽易な（おおむね週20時間未満）のお仕事です。

2016（平成28）年からは法改正によって、都道府県知事が指定した場合に「派遣」と「職業紹介」に限り、週40時間までの就業が可能となりました。

シルバー人材センターの働き方

シルバー人材センターの働き方
▼出典：厚生労働省「シルバー人材センターの適正就業ガイドライン」

就業形態は基本的に「請負」または「委任」ですが、「派遣」や「職業紹介」などもあります。

請負・委任

シルバー人材センターが発注者から請負・委任で業務を受注し、会員は再請負・再委任の形で働きます。

発注者と会員の間、シルバー人材センターと会員の間に雇用関係はありません。 発注者は会員に指揮命令できません。

派遣

シルバー人材センターが発注者から業務を受注し、発注者と労働者派遣契約、会員と雇用契約を締結して、会員を発注者の元へ派遣します。

シルバー人材センターが会員を雇用します。発注者は会員に指揮命令できます。

職業紹介

シルバー人材センターが会員（または会員以外の高齢者）を発注者に職業紹介し、発注者が職業紹介された会員を雇用します。

発注者が会員などを雇用します。発注者は会員などに指揮命令できます。

シルバー人材センターで得られる収入

仕事量に応じてシルバー人材センターから配分金（報酬）が支払われます。ひと月に得られる収入（配分金）は全国平均で、3～5万円ほどです（月8～10日就業した場合）。

なお、シルバー人材センターで収入を得ても年金は受け取ることができます。ただし、収入（配分金）は雑所得となり、確定申告が必要になる場合があります。

シルバー人材センターのメリット

・会員の方の希望や経験、能力などに応じた働き方ができる
・豊富な知識や経験、技能を活かすことができる
・技能や技術を高めるための講習を受講できる
・ボランティア活動やサークル活動などにも参加できる

シルバー人材センターの注意点

・「請負」「委任」の業務に従事する場合は、シルバー人材センター・会員・発注者のいずれの間にも雇用関係は発生しません。そのため、社会保険や労災保険の適用はありません。
・一定の就業日数や収入の保障はありません。

シルバー人材センターの利用方法

会員になるには

お住まいの市区町村のシルバー人材センターに入会する必要があります。

入会の条件

・原則60歳以上の健康で働く意欲のある方
・シルバー人材センターの趣旨に賛同する方
・入会説明を受けて、入会申込書を提出した方（理事会の入会承認が必要）
・定められた会費を納入した方

「請負」「委任」の契約で就業する場合は雇用関係がないため、労災保険（労働者災害補償保険）が適用されません。そこで会員の方は、就業中や移動中の事故などに備えてシルバー保険（傷害保険・損害保険）に加入する必要があります。

日本では少子高齢化がさらに進行し、労働力人口が減少すると見込まれています。そうした中、シルバー人材センターは、今後ますます重要な役割を担うことが期待されています。シルバー人材センターに入会を希望される方は、お住まいの市区町村のシルバー人材センターへお問い合わせください。