「食品表示法」とは

食品に表示されている原材料や栄養成分、原産地、添加物などは、消費者が食品を選んで購入する際の助けとなります。
これまでの食品表示のルールを定めていた法律は、「JAS法（旧：農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律※）」「食品衛生法」「健康増進法」の3つがありました。この3つの法律は目的が異なり、それぞれに表示ルールが定められていたため、非常に複雑で分かりにくいものでした。
そこで、2015年4月に、その3つの法律を統合した「食品表示法」が施行されました。
「食品表示法」では、従来の表示ルールが一元化され、消費者と事業者の双方にとって分かりやすい表示となっています。

※現在は「日本農林規格等に関する法律」

出典：内閣府ホームページ「我が国の食品表示制度の概要」

経過措置期間について

新しい食品表示のルールを定めた「食品表示法」に切り替わるまで、食品の種類によって経過措置期間（新ルールに基づく表示への移行の猶予期間）が設けられています。
経過措置期間は、加工食品と添加物のすべての表示が5年、生鮮食品の表示については1年6カ月です。
生鮮食品については2016年9月30日に経過措置期間が終了しています。加工食品と添加物については2020年3月31日で経過措置期間が終了し、2020年4月には新しい食品表示制度「食品表示法」に基づく表示に完全移行します。

新しい食品表示制度の主な変更点

① アレルギー表示に係るルールの改善

食品に含まれる「特定原材料」はすべて表示されることになりました。
「特定原材料」とは、アレルゲン表示の対象品目のうち、特に重い症状を起こす可能性がある7品目（えび・かに・小麦・そば・卵・乳・落花生）のことです。

出典：知っておきたい食品の表示 [PDF]（消費者庁ホームページ）

個別表示（アレルゲンとなる個々の原材料の直後にカッコ書きする方法）が原則ですが、例外的に一括表示（原材料と添加物の直後にアレルゲンをまとめてカッコ書きする方法）が可能となっています。

出典：知っておきたい食品の表示 [PDF]（消費者庁ホームページ）

② 栄養成分表示の義務化

これまで任意表示だった「栄養成分表示」が、原則としてすべての加工食品と添加物に義務づけられました。
表示が義務づけられた栄養成分等は「熱量（エネルギー）」「たんぱく質」「脂質」「炭水化物」「ナトリウム（「食塩相当量」で表示）」の5つです。
ナトリウムの量は、一般消費者に分かりやすい「食塩相当量」として表示されることになりました。

出典：知っておきたい食品の表示 [PDF]（消費者庁ホームページ）

③ 「機能性表示食品」の新設

健康の維持・増進効果などを示すことができる食品を保健機能食品といい、これまで「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」のみでしたが、これらに加えて「機能性表示食品」が新設されました。

▼関連リンク
機能性表示食品に関する情報（消費者庁ホームページ）