2019年新たに創設された「介護職員等特定処遇改善加算」とは

2019/11/13

介護の仕事

2019年10月1日からの消費税率引き上げに伴い、介護報酬の改定が行われました。国は介護人材を確保するために、既存の「介護職員処遇改善加算」に加えて「介護職員等特定処遇改善加算」を創設し、介護職員の更なる処遇改善を進めるとしています。
今回は、「介護職員処遇改善加算」の内容を改めて確認しながら、新設された「介護職員等特定処遇改善加算」について解説します。

既存の「介護職員処遇改善加算」とは

「介護職員処遇改善加算」は、介護の現場で働く介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。
この加算は、2009年に創設し、2011年まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を引き継ぐ形で、2012年に運用がスタートされました。

加算Ⅰ～Ⅴの全5区分（加算ⅣとⅤは今後廃止予定）からなり、区分ごとに要件が設定されています。

出典：厚生労働省「介護職員処遇改善加算」のご案内

介護職員処遇改善加算の算定要件

加算率は、事業所のサービス区分と、算定要件（キャリアパス要件と職場環境等要件）があります。

＜キャリアパス要件＞
Ⅰ 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
Ⅱ 資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
Ⅲ 経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

＜職場環境等要件＞
賃金改善以外の処遇改善（職場環境の改善など）の取り組みを実施すること

新加算「介護職員等特定処遇改善加算」とは

2019年介護報酬改定により、新たに設けられた介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」）は、経験・技能のあるリーダー級の介護職員の処遇改善を図り、介護職員の確保と定着につなげていくことを主な目的としています。

「特定加算」の対象

支給対象となるのは、「経験・技能のある介護職員」「他の介護職員」「その他の職種」です。
「経験・技能のある介護職員」は「勤続10年以上の介護福祉士」が基本となりますが、「勤続10年」の考え方については、他法人や医療機関での経験等も通算するなど、各事業所の裁量によって柔軟に設定することができます。

「特定加算」の配分ルール

「他の介護職員」や「その他の職種」への配分もできるよう事業所の裁量を認めつつ、「経験・技能のある介護職員」に重点配分するために一定のルールが定められています。

●「経験・技能のある介護職員」においては、月額8万円の処遇改善となる人、または年収440万円（役職者を除く全産業平均水準）以上となる人がいること
●「経験・技能のある介護職員」の平均処遇改善額は「その他の介護職員」の2倍以上とすること
●「その他の職種（年収440万円以上の者は対象外）」の平均処遇改善額は「その他の介護職員」の2分の1を上回らないこと

「特定加算」の取得要件

対象サービス種類内の加算率は、既存加算の取得状況を加味して、特定加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の2段階に設定されています。
特定加算（Ⅰ）を取得できるのは、以下の①～④の要件を全て満たしている事業所です。特定加算（Ⅱ）を取得するには、①②③を満たす必要があります。

① 介護職員処遇改善加算の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）のいずれかを取得していること
② 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分ごとに１つ以上の取り組みを行っていること
③ 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた「見える化」を⾏っていること

特定加算（Ⅰ）の取得要件
④ 「サービス提供体制強化加算（最も⾼い区分）」「特定事業所加算（従事者要件のある区分）」「日常生活継続支援加算」「入居継続支援加算」のいずれかを算定していること