「特別養護老人ホーム」「有料老人ホーム」「グループホーム」の違いとは?

いざ介護を受けられる施設を探そうと思っても、種類が多く、違いも分かりにくい...。
そこで今回は「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)」「有料老人ホーム」「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」のそれぞれの違いをわかりやすく解説します。

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは?

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)とは?

「特別養護老人ホーム」は、老人福祉法のもとでは「特別養護老人ホーム(略して「特養」)」、介護保険法のもとでは「介護老人福祉施設」と呼ばれています。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームでは、ホームに入所し、入浴・排泄・食事などの介護、機能訓練、健康管理及び療養上のケアを受けることができます。
公的な施設であるため、民間の施設と比較すると費用が安価なのが特徴です。また、入所期間に制限がなく、終身利用が可能です。
居室には、個室(または準個室)の「ユニット型」や4人部屋等の「多床室」などがあります。

特別養護老人ホームの種類

大きく分けて「広域型特別養護老人ホーム」「地域密着型特別養護老人ホーム」「地域サポート型特別養護老人ホーム」の3つに分類されます。

広域型特別養護老人ホーム
定員が30名以上の特別養護老人ホームです。居住地域に制限がなく、どの地域に住んでいても申し込むことができます。

地域密着型特別養護老人ホーム
定員が29名以下の小規模な特別養護老人ホームです。原則として事業者が所在する市町村に居住する方が申し込めます。

地域サポート型特別養護老人ホーム
対象地域で在宅介護を受けているご高齢者を対象に、24時間体制で見守りや相談業務などを行う特別養護老人ホームです。

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特別養護老人ホームの入所条件

基本的には地方公共団体と社会福祉法人に限って設置運営が認められています。原則として入所対象者は、要介護3以上のご高齢者としていますが、設立・運営を通して公的支援や税法上の優遇措置を受けるため公共性が高く、低所得者や単身者を優先的に受け入れます。民間の有料老人ホームと異なり、入居時の費用がなく、低料金であることから希望者が多いため、2015年度以降の新規入所者については原則として要介護3以上のご高齢者に限定されました。
2016年年4月1日時点の特別養護老人ホームの入所待機者数は、29万5,237人(特例入所対象者を加えると約36万6,000人)となっています。

厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157884.html

※特例入所対象者とは
居宅での生活が困難なことについてやむを得ない事由があると認められる要介護1・2の方のこと。


特別養護老人ホームの人員基準

           
医師入所者に対し健康管理および療養上の指導を行うために必要な数(非常勤可)
看護・介護職員入所者数が3またはその端数を増すごとに1人以上
栄養士1人以上
機能訓練指導員1人以上
介護支援専門員1人以上(入所者の数が100またはその端数を増すごとに1を標準とする

有料老人ホームとは?

有料老人ホームとは?

有料老人ホームは、老人福祉法に定められる居住施設で、民間企業や社会福祉法人などにより設置・運営されます。
有料老人ホームを選ぶ際には、まずは種類や入居費用の負担方式などを検討する必要があります。

有料老人ホームの特徴

有料老人ホームでは、「入浴・排泄・食事などの介護」「食事の提供」「洗濯、掃除などの家事」「健康管理」のうち、いずれかのサービス(複数も可)を提供しています。
要介護度や年齢など、基本的には各施設で入居条件が決められていますので、事前に確認しましょう。

有料老人ホームの種類

基本的に「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分類されます。

介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
介護保険の中の居宅介護サービスのひとつである「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県知事から受けます。
有料老人ホームのスタッフが介護サービスを行う「一般型特定施設入居者生活介護」と、入居している老人ホームの委託先の介護サービス事業者が介護サービスを提供する「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護」の2種類があります。

※特定施設とは、入居者がそこで受ける介護費用が介護保険の対象となる施設のことを指します。

住宅型有料老人ホーム
食事などのサービスが付いた住居施設ですが、介護が必要になった場合は、外部の居宅介護サービス事業者と介護サービスの契約を結ぶことができます。
ホームに入居しながら、訪問介護のサービスを受けたり、近隣のデイサービスを利用したりします。

健康型有料老人ホーム
食事の提供などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象です。
介護が必要になった場合は、契約を解除して退去しなければなりません。

介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の人員基準

           
管理者1人(兼務可)
看護・介護職員①要支援者:入居者10人に対して1人以上
②要介護者:入居者 3人に対して1人以上
※ただし看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人
生活相談員100人に対して1人以上
機能訓練指導員1人以上(兼務可)
計画作成担当者介護支援専門員1人以上(兼務可)
※ただし、要介護者等:計画作成担当者100:1を標準

入居費用の負担方式

最近は下記のうち、終身利用権方式を採用する施設が多いようです。

①終身利用権方式
前払金(入居一時金)を払った上で毎月の費用を負担します。

②賃貸方式
毎月の家賃を支払います。

③所有権分譲方式
通常の分譲マンションのように部屋の所有権そのものを買い取ります。相続も可能です。



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ライター:山下 優子
社会福祉士資格保有のライター。「介護」を中心とした福祉分野で、執筆活動を続けている。

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