｢特別養護老人ホーム｣「介護老人保健施設」｢有料老人ホーム｣｢グループホーム｣の違いとは？

2020/03/18

介護の基本

有料老人ホームとは？

有料老人ホームは、老人福祉法に定められる居住施設で、民間企業や社会福祉法人などにより設置・運営されます。
有料老人ホームを選ぶ際には、まずは種類や入居費用の負担方式などを検討する必要があります。

有料老人ホームの特徴

有料老人ホームでは、「入浴・排せつ・食事などの介護」「食事の提供」「洗濯、掃除などの家事」「健康管理」のうち、いずれかのサービス（複数も可）を提供しています。
要介護度や年齢など、基本的には各施設で入居条件が決められていますので、事前に確認しましょう。

有料老人ホームの種類

基本的に「介護付」「住宅型」「健康型」の3つに分類されます。

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
介護保険の中の居宅介護サービスのひとつである「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県知事から受けます。特定施設入居者生活介護には「一般型特定施設入居者生活介護（一般型）」と「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）」の2種類があります。「一般型」は、ホームのスタッフが介護サービスを提供します。「外部サービス利用型」は、ホームのケアマネジャーやスタッフがケアプランの作成、生活相談、安否確認（緊急時対応）などを行い、委託された外部の介護サービス事業者がケアプランに応じた介護サービスを提供します。 ※特定施設とは、入居者がそこで受ける介護費用が介護保険の対象となる施設のことを指します。

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）

介護保険の中の居宅介護サービスのひとつである「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県知事から受けます。

特定施設入居者生活介護には「一般型特定施設入居者生活介護（一般型）」と「外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型）」の2種類があります。
「一般型」は、ホームのスタッフが介護サービスを提供します。
「外部サービス利用型」は、ホームのケアマネジャーやスタッフがケアプランの作成、生活相談、安否確認（緊急時対応）などを行い、委託された外部の介護サービス事業者がケアプランに応じた介護サービスを提供します。

※特定施設とは、入居者がそこで受ける介護費用が介護保険の対象となる施設のことを指します。

住宅型有料老人ホーム
食事などのサービスが付いた住居施設ですが、介護が必要になった場合は、デイサービスや訪問介護事業所などの外部の居宅介護サービス事業者と介護サービスの契約を結ぶことができます。

健康型有料老人ホーム
食事の提供などのサービスはありますが、自立して生活できる方が対象です。介護が必要になった場合は、契約を解除して退去しなければなりません。

介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の人員基準

管理者	1人（兼務可）
看護・介護職員	①要支援者：入居者10人に対して1人以上 ②要介護者：入居者 3人に対して1人以上 ※ただし看護職員は要介護者等が30人までは1人、30人を超える場合は50人ごとに1人
生活相談員	100人に対して1人以上
機能訓練指導員	1人以上（兼務可）
計画作成担当者	介護支援専門員1人以上（兼務可） ※ただし、要介護者等：計画作成担当者100:1を標準

有料老人ホームの権利形態

有料老人ホームには3つの権利形態があります。

① 利用権方式
居住部分と介護や生活支援などのサービス部分の利用契約が一体となっているものです。
前払金（入居一時金）を払った上で、毎月の費用を負担します。

② 建物賃貸借方式
賃貸住宅における居住の契約形態で、居住部分と介護などのサービス部分の契約が別々になっているものです。一般の賃貸住宅と同じように、毎月の家賃や管理費などを支払います。
入居者の死亡をもって契約を終了するということはありません。

③ 終身建物賃貸借方式
建物賃貸借契約の特別な類型で、都道府県知事から高齢者の居住の安定確保に関する法律の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたものです。終身にわたり居住することができ、入居者の死亡をもって契約は終了となります。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）とは？

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症のご高齢者のための共同生活住居です。少人数（5人〜9人）の認知症のご高齢者が介護スタッフのサポートを受けながら共同生活を送ります。

グループホームの特徴

入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の支援、機能訓練を介護スタッフが行い、住み慣れた地域でできるかぎり自立した生活を続けることを目標とします。
入居者同士で交流できる共通の食堂や居間、台所などがありますが、居室は個室が基本です。
家庭的な雰囲気の中で落ち着いた生活を送ることにより、認知症の進行の緩和を図っていきます。

グループホームの入居条件

要支援2または要介護1以上の認知症の方が利用できます。
※要支援2の方は「介護予防認知症対応型共同生活介護」の利用となります。
地域密着型サービスであるため、原則として施設が所在する市町村に居住する方が対象となります。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の人員基準

管理者（常勤専従）	3年以上認知症の介護従事経験があり、厚生労働大臣が定める研修を終了した者
介護従業者	日中：利用者3人に1人（常勤換算）夜間：ユニットごとに1人
計画作成担当者	ユニットごとに1人（最低1人は介護支援専門員）