「認知症バリアフリー」とは

認知症は、誰でもかかる可能性のある身近な病気です。

2025年には65歳以上のご高齢者の約5人に1人が認知症になると推計されています。また、働き盛りの年代でも「若年性認知症」になることがあります。

認知症の方の多くは、不安や困難を抱えながら暮らしています。
それまでできたことができなくなったり、コミュニケーションが難しくなったりするため、外出や交流を控えてしまう方もいらっしゃいます。
しかし、認知症になったからといって何もできなくなるわけではありませんし、「その人らしさ」が失われるわけでもありません。
周囲の理解や配慮、ちょっとした手助けがあれば、自分らしい生活を続けることが可能になります。

そこで求められるのが、認知症の方を含めた「共生」の社会づくりです。
認知症であってもなくても尊厳と希望をもって共に生きていける社会の実現を目指して、「日本認知症官民協議会」は、生活のあらゆる場面で障壁（バリア）を減らしていく「認知症バリアフリー」の取り組みを進めています。

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「日本認知症官民協議会」とは

行政だけでなく、経済団体、医療・福祉団体、学会などから約100団体が参画し、2019（平成31）年4月に「日本認知症官民協議会」が設立されました。

認知症バリアフリーを推進するために、認知症の方と接する機会の多い業種における接遇の手引きの作成・周知や、「認知症バリアフリー宣言」制度の運用を行っています。

「認知症バリアフリー宣言」とは

出典：厚生労働省ホームページ

「認知症バリアフリー宣言」は、認知症の方とご家族に安心して店舗やサービス・商品を利用してもらうための社会活動です。 日本認知症官民協議会が進める「認知症バリアフリー」の取り組みのひとつとして、2022（令和4）年から始まりました。

企業や団体等は、申請・登録により、自らWEB上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことができます。

認知症バリアフリーの取り組み

認知症の方やご家族の暮らしを社会全体で支えていけるよう、多くの企業や団体が「認知症バリアフリー宣言」に取り組んでいます。ここからは業種別の取り組み事例をいくつかご紹介します。

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