非該当（自立）

要介護認定で「非該当（自立）」と認定された方でも、市区町村が主体となって行う地域支援事業等のサービスを利用できる場合があります。詳細については、お住まいの市区町村や地域包括支援センターに相談してみましょう。
また、民間サービスなどを上手に活用することで、要支援・要介護状態になることを防いだり、介護負担を軽減したりすることができます。

介護予防・日常生活支援総合事業の実施後は、市区町村が地域の実情に応じて提供する介護予防・生活支援サービスや一般介護予防事業のサービス等が利用できる場合もあります。
※介護予防・日常生活支援総合事業について詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.kaigokensaku.jp/commentary/flow_synthesis.html　

介護予防・日常生活支援総合事業の具体的な内容については、お住まいの市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談してみましょう。

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要介護認定の有効期間は、新規・変更申請の場合は原則6ヶ月（状態に応じて3～12ヶ月）となっています。また、更新の場合は原則12ヶ月（状態に応じて3～24ヶ月）です。

有効期間内であっても、お身体の状態や家庭環境が変わったときなどには区分の変更申請ができます。区分変更申請（要支援1・2に認定されている方は要介護認定申請）は、市区町村の窓口で行います。申請から認定までの流れは、要介護認定の申請時と同様です。
介護保険サービスをご利用中で区分変更申請をお考えの方は、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。