総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の特徴

市町村による事業の運営

総合事業導入前の介護予防サービスは、国の介護保険制度よって基準や単価が全国一律でした。しかし、導入後は各市町村が基準や単価を設定して運営することになっています。各自治体が主体となることで自由度が高くなり、地域の実情に応じたサービスを創意工夫によって提供できることが特徴です。

地域の人的資源・社会資源の活用

既存の介護事業所だけでなく、NPO・ボランティア団体・民間企業・協同組合・地域住民などによるサービスも提供できます。ご高齢者の生活を地域全体で支援する取り組みが進むことにより、地域活力の向上につながるのではないかと期待されています。

利用者のニーズに合った柔軟な対応が可能

総合事業は、何らかの支援が必要な65歳以上のすべての方が対象です。要介護認定で「非該当」の方もサービスを受けやすくなり、「要支援」と「非該当」を行き来するような場合も切れ目のないサービス提供を行えると考えられています。また、虚弱や引きこもりなど介護保険の利用に結びつかない方にも円滑にサービスを提供できると期待されています。

社会参加意欲が高いご高齢者には、サービスの担い手（ボランティア等）として活動する場の提供も可能です。

リハビリテーション専門職等の関与

地域の介護予防の取り組みを強化する「地域リハビリテーション活動支援事業」があります。リハビリテーション専門職等が、地域包括支援センターと連携しながら、通所・訪問・地域ケア会議・住民運営の通いの場などに定期的に関わり、助言などを行います。

サービスを利用するまでの流れ

出典：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」

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総合事業は、ご高齢の方が住み慣れた地域で暮らせるよう、市町村が中心となって介護予防・生活支援サービスを提供する事業です。
さまざまな担い手による生活支援を受けたり、介護予防活動（「体操教室」「地域サロン」「ボランティア研修」など）に参加したりすることができます。
※ 内容はお住いの市町村により異なります。

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